福岡で利用したい子育て支援9選！便利で安心なサービスまとめ

はじめに

福岡市は、子育て世帯へのサポートを重点施策として位置づけ、様々な支援制度を整備しています。

出産費用の補助から教育支援まで、各世帯のニーズに応じた多様な支援メニューを用意し、子育て世代が安心して生活できる環境づくりを推進しています。

特に経済的支援の充実は全国でもトップクラスの水準を誇り、子育て世代の移住先としても注目を集めています。

本記事では、福岡市が提供する9つの主要な支援制度について、申請方法や活用のポイントとともに詳しく解説します。

福岡市の子育て支援制度9選

出産育児一時金

一児につき50万円（令和6年1月以降）が支給される制度です。加入している健康保険の窓口で申請を受け付けており、出産予定日の2週間前から申請が可能です。

申請に必要な書類は、母子健康手帳、印鑑、振込先口座情報等です。「直接支払制度」を利用することで、医療機関への支払いを健康保険から直接行うことができ、まとまった現金を用意する必要がありません。

多胎児の場合は人数分支給され、里帰り出産でも適用されます。ただし、里帰り出産の場合は事前手続きが必要となるため、早めの確認をお勧めします。

出産費用が支給額を下回った場合は、その差額が後日支給されます。また、出産後の退院時に医療機関で精算する必要がある場合もあるため、ある程度の現金は用意しておくことをお勧めします。

子ども医療費助成制度

福岡市では0歳から中学3年生までの子どもを対象に、保険診療の自己負担額を全額助成しています。入院費用も対象となり、食事療養費の標準負担額も助成されます。

申請は区役所保健福祉センターで受け付けており、必要書類は健康保険証、印鑑、保護者名義の通帳等です。出生後すぐに申請することで、生まれた月から助成を受けることができます。

転入の場合は転入日から14日以内の申請が必要です。受給者証は申請から約1週間で郵送され、市内の医療機関では受給者証の提示で窓口負担なしで受診できます。

市外の医療機関を受診した場合は、一旦窓口で支払い後、領収書を添えて償還払いの申請を行います。救急医療機関での受診や、骨折等の外傷時の受診も対象となるため、子どもの急な体調不良でも経済的な心配なく医療機関を受診できます。

児童手当

引用元：https://ikuhaku.com/mains/systemdetail/fukuoka/fukuoka_shi_minami_ku/20354/

子育て世帯の経済的支援として広く活用されている制度です。

支給額は年齢や出生順位によって異なり、3歳未満は月額15,000円、3歳以上小学生までは10,000円（第3子以降は15,000円）、中学生は月額10,000円となっています。

所得制限限度額を超える場合は、特例給付として月額一律5,000円が支給されます。

申請は子どもが生まれた日の翌日から15日以内に行う必要があり、区役所で受け付けています。必要書類は、請求者の健康保険証、通帳、個人番号カードまたは通知カード等です。

公務員の場合は勤務先で申請を行います。支給は年3回（6月、10月、2月）で、前月分までが支給されます。転居時は新住所地で改めて申請が必要となりますが、前住所地での受給証明書があれば継続して受給できます。

ふくおか子育て応援パスポート

引用元：https://kosodate-mise.pref.fukuoka.lg.jp/passport

18歳未満の子どもがいる世帯を対象とした、商品の割引や特典が受けられる制度です。

スマートフォンアプリから無料でダウンロードでき、福岡県内の約7,000店舗で利用可能です。協賛店舗では、ショッピングでの5〜10%割引、飲食店での子どもメニュー無料提供、観光施設の入場料割引などの特典が受けられます。

妊娠中の方も利用でき、マタニティ向けの特典も充実しています。アプリには授乳室やおむつ替えスペースの検索機能も搭載されており、外出時に便利です。

全国の自治体が発行する子育て支援パスポートとも連携しており、旅行先でも特典を受けることができます。

登録時に必要な書類はなく、アプリをダウンロードして必要事項を入力するだけで即日利用開始できます。

幼児教育・保育の無償化

3歳から5歳までの全児童と、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の児童を対象に、保育料を無償化する制度です。認可保育所、認定こども園、幼稚園等の利用料が無償となります。

認可外保育施設等を利用する場合は、3歳から5歳児は月額37,000円まで、0歳から2歳児の住民税非課税世帯は月額42,000円までの利用料が無償化されます。

預かり保育も、保育の必要性の認定を受けた場合、月額11,300円までの範囲で無償化されます。申請は利用する施設や事業によって異なりますが、基本的に区役所で受け付けています。

必要書類は、施設等利用給付認定申請書、就労証明書等の保育の必要性を証明する書類などです。給食費（副食費）は実費負担となりますが、年収360万円未満相当世帯と第3子以降は免除されます。

児童扶養手当

引用元：https://www.ikuhaku.com/mains/systemdetail/fukuoka/fukuoka_shi_hakata_ku/3609/

ひとり親家庭等を対象とした経済的支援制度です。

支給額は、児童一人の場合、月額43,070円から10,160円の範囲で支給されます。児童が二人以上の場合は加算額があり、二人目は月額10,170円から5,090円、三人目以降は一人につき月額6,100円から3,050円が加算されます。

所得制限があり、受給者本人の前年の所得に応じて支給額が決定されます。申請は区役所で受け付けており、必要書類は戸籍謄本、印鑑、通帳、所得証明書等です。

年6回（奇数月）の支給で、前月分までが支給されます。就労による収入増加や婚姻等により受給資格がなくなる場合は、速やかに届出が必要です。

また、毎年8月に現況届の提出が必要で、これを怠ると手当が支給停止となる場合があります。

移住支援金

引用元：https://www.en-hd.jp/gardenfukuoka/2023/09/27/320/

東京23区からの移住者を対象に、最大100万円（世帯向け）または60万円（単身向け）を支給する制度です。子育て世帯の場合、要件が緩和されており、より利用しやすくなっています。

支給要件は、直前の10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住または東京圏に在住し23区へ通勤していたことが条件です。また、福岡市内での就業（一定の条件を満たす企業への就職）や、テレワークでの移住、起業による移住なども対象となります。

申請は移住後3ヶ月以上1年以内に行う必要があり、必要書類は、移住元の住民票、就業証明書、前住所地での納税証明書等です。

支給後5年以内に福岡市から転出した場合は、全額返還が必要となる場合があります。起業による移住の場合は、別途事業計画の承認や創業支援施設等の利用実績が必要です。

住宅取得補助金

引用元：https://rhouse-fukuokahigashi.com/columns/fukuoka-hojokin

子育て世帯の市内定住を促進するため、住宅取得費用の一部を補助する制度です。新築住宅の取得で最大30万円、中古住宅の取得で最大20万円が補助されます。

対象となるのは、18歳未満の子どもがいる世帯または妊娠中の方がいる世帯です。補助を受けるには、取得する住宅が耐震基準を満たしていることや、一定の省エネ性能を有することなどの条件があります。

また、世帯の合計所得が800万円以下であることも要件となります。申請は住宅取得前に行う必要があり、必要書類は、住宅の売買契約書、建築確認通知書、所得証明書等です。

補助金は住宅取得後の実績報告を経て支給されます。なお、この補助金は予算の範囲内での先着順となるため、早めの申請をお勧めします。

高等学校等就学支援金制度

引用元：https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/syougakukyuuhukin.html

高校生等がいる世帯の教育費負担を軽減するための制度です。世帯の年収目安590万円未満を対象に、授業料相当額が支給されます。

公立高校の場合、基準を満たせば月額9,900円（年額118,800円）が上限となり、実質的に授業料が無償となります。私立高校の場合は、世帯の所得に応じて月額9,900円から33,000円の範囲で支給されます。

申請は入学時に学校を通じて行い、必要書類は申請書と保護者等のマイナンバーカードの写し等です。支給は学校設置者が生徒本人に代わって受け取り、授業料と相殺する形となります。

毎年7月頃に所得確認を行うため、継続申請が必要です。また、この制度に加えて、各自治体独自の授業料軽減制度と併用することも可能です。

おわりに

福岡市の子育て支援制度は、出産前から子どもの就学後まで、切れ目のないサポートを提供しています。それぞれの制度には申請期限や所得制限などの要件があるため、早めの情報収集と計画的な申請が重要です。

特に出産前から利用できる制度もあるため、妊娠が分かった時点での確認をお勧めします。また、制度の内容は年度によって変更される可能性があるため、市の公式ウェブサイトや各区の子育て支援課で最新情報を確認することが大切です。

これらの支援制度を上手に組み合わせることで、子育てにかかる経済的負担を大きく軽減することができます。支援制度の活用方法について不明な点がある場合は、各区の子育て支援課に相談してみてください。